目次
■ ハローワークの【教育訓練給付制度】とは
一定条件を満たす対象者が厚生労働大臣の指定する【一般教育訓練講座】を受講し修了した場合、スクールに支払った全ての受講費用の２０％（上限１０万円）に相当する額がハローワークから支給される制度です。
(1)受給資格
会社で加入している【雇用保険】に1年以上加入されている方で、在職中または退職後１年以内であればどなたでも条件を満たしています。
受給対象者は
（１）初めての方は、雇用保険が【１年以上】あること。
（２）再度利用する方は、雇用保険が【3年以上】あること。
（３）前回の教育訓練給付金受給から【３年以上】経過していること。
(2)受給予想額
例えば【入学金＋授業料＋教材費＝総受講費 23万7,000円(税込)】の講座を受講修了して、ハローワークへ支給申請した場合、受給できる金額は、総受講費用 237,000円×20％＝47,000円（※）になります。
※なお支給額は必ずしも最大２０％が確定ではありませんのでご留意ください。
実質、約２４万円の資格取得講座を１９万円で受講できることになります。雇用保険に加入している人やしていた人で資格を取りたいと考えている人は、ぜひこの制度の活用を検討してみてください。
(3)支給申請
教育訓練の支給申請を行う場合は、下のボタンをクリックして、リーフレット(PDF)を読んでから申請手続きを行ってください。
(4)お問い合わせ先
詳しくは、ハローワーク公式サイト【教育訓練給付制度】のページで確認するか、当スクールまでお気軽にお問い合わせください。
■ 宮城県女川町の【資格取得支援事業補助金】とは
宮城県女川町には、就労や能力向上のため資格を取得した15歳以上の方に補助対象経費の４／５以内で補助金（上限１０万円）を交付する制度があります。
(1)対象者
町内居住の満15才以上の方で就労や能力向上のために資格を取得する方。現在、就労している方も対象。
(2)補助対象事業
国家資格、公的資格、民間資格で就労につながる資格の取得。または、研修等の修了が資格と同等なもの。
(3)補助対象経費・補助率
・補助対象経費：資格取得のための受験料・受講料・交通費・宿泊費および教材費。
（ただし、他の補助制度が適用される場合の補助金の額は、補助対象経費から当該補助額を控除した額に補助率を乗じて得た額以内。）
・補助率：補助対象経費の4／5以内（上限１０万円）
(4)申請方法
資格取得日の翌日から３ヶ月以内
■ 宮城県の【ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金】とは
母子家庭の母、父子家庭の父が就職のために一定の教育訓練を受講した場合に、その費用の６０％を支給（上限２０万円）する制度（以下、宮城県ホームページより引用）。
(1)対象者
宮城県内の町村にお住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。
・児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること。
・当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
・過去に自立支援教育訓練給付金等の教育訓練給付を受けていないこと。
なお、石巻市、東松島市や登米市など市にお住まいの方は、各保健福祉事務所にお問い合わせください。
(2)対象講座
厚生労働大臣指定教育訓練講座で、パソコン関係、語学関係、社会福祉・保健衛生関係などの講座です。ハローワークの教育訓練検索サイト（下のボタンをクリック）からご確認できます。
(3)支給額
対象講座の受講のために本人が支払った費用の６０％に相当する額（上限額２０万円）。ただし、専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は、修業年数×40万円（上限160万円）。
(4)ハローワークとダブル申請が可能
ハローワークの教育訓練給付金の支給を受けた方は、当該教育訓練給付金との差額を支給されます。例えば、２０万円の講座を受講修了した場合は、以下のように１３万６千円（※）が支給されると予想されます。
★ハローワーク・一般教育訓練給付金 ２０万円×２０％＝４万円を受給
★宮城県・自立支援教育給付金 １６万円（20万円ー4万円）×６０％＝９万６千円を受給
（※）支給額は必ずしも確定ではありませんのでご留意ください。
(5)申請方法
（1）対象講座の指定申請
給付金の申請を希望する場合は、受講を開始する前にお住まいの住所地を管轄する県保健福祉事務所（地域事務所）において事前相談を受けた上で、対象講座の指定申請を行う必要があります。
指定申請を行う場合は、必要書類を添えて指定申請書（PDF：123KB）を提出します。
（2）給付金の支給申請
指定を受けた講座を修了した場合は、必要書類を添えて、支給申請書（PDF：146KB）を提出し、審査の上、支給の可否が決定されます。
(6)お問い合わせ先(県保健福祉事務所)
自立支援給付金事業は、各都道府県・市・福祉事務所設置町村において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談ください。
【各事務所一覧】（宮城県内）
(7)厚生労働省の自立支援給付金事業
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業は、厚生労働省が母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいる事業です。よって宮城県以外でも実施している都道府県があります。
くわしくは厚生労働省のホームページ（下のボタンをクリック）または各都道府県のホームページをご確認ください。
■ 仙台市の【ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金】とは
ひとり親家庭の母又は父が、就職に必要な技術を身につけるため、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講修了後に、受講料の６割相当額を支給する制度（以下、仙台市ホームページより引用）。
(1)対象者
講座修了後に受講料の６割相当額（一般教育訓練講座及び特定一般教育訓練講座は上限20万円。専門実践教育訓練講座の上限は修学年数×上限40万円（上限160万円））を支給。
(2)手続
・事前相談
ハローワークで雇用保険法による教育訓練給付の受給資格の有無を照会後、対象講座を受ける前に、お住まいの区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課に相談します。
・講座指定の申請
必ず受講開始前に講座の指定を受けてください。受講開始後は申請できません。
■ 受講生の声（CAD 編）
主にCAD資格を取られた受講生様からいただいたアンケートを掲載しました。
下のブログ「お客様の声」CAD 編 」をクリックするとご覧になれます。